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<<   作成日時 : 2007/02/04 19:24   >>

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▽米与野党重鎮、増派反対決議案で一致
 従軍慰安婦決議案で日本政府に謝罪を

 米国の議会ではこのところ、与野党の重鎮たる議員が合意の上で決議案を出すこと
が増えている。日本では考えられないことだが、米国は個人を重んじる国、党派が違
っていても考えが同じならば同意した上で決議案の策定などに積極的に取り組んでい
る。

 1つは1月24日付「JCJふらっしゅ」1250号でも報告した「ブッシュ政権
のイラクへの米軍増派問題」。AP通信などが1日に伝えたところによると、米上院
の民主党・レビン軍事委員長と共和党のウォーナー前軍事委員長は1月31日、ブッ
シュ大統領が発表した2万人超のイラク駐留米軍の増派に対し超党派で反対決議案を
一本化することに合意したという。

 2人は米国防政策に大きな影響力を持っており、今回の合意は共和党からも同調者
が増えるのではないかとみられている。

 この反対決議案の一本化については、先週来難航していたもので、
今週中にも上院本会議で採決される見通しとなった。

 AP通信によると、一本化の決議案は増派への反対姿勢は堅持するが、共和党保守
派に配慮して米兵への財政支援をカットすることは削られることになったという。

 世論調査でイラク増派に6割以上が反対し、対テロ戦遂行に対する支持にも陰りが
見えはじめたブッシュ大統領は、今後ますますイラク政策へのかじ取りが難しくなっ
たといえよう。

 2つ目は以前に紹介した「従軍慰安婦決議案」。米下院の与野党議員は1月31日、
太平洋戦争中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に対し「明確な形で歴史的責任を
認め、謝罪する」よう求めた決議案を提出した。

 この決議案は昨年も提出されたが、今回は安倍首相の公式な謝罪声明を新たに要求
している。また、日本の一部教科書が「慰安婦の悲劇を過小評価しようとしている」
とし、慰安婦問題を次世代にも教えるよう求めている。

 これは、1993年に当時の河野洋平官房長官が「旧日本軍の強制を認め謝罪した」
談話内容を自民党内で見直そうという動きが出てきていることを強くけん制したもの
とみられる。

 この決議案は、現在多数派を占める民主党を率いるペロシ議長が賛成の意向を示し
ていることなどから、本会議で可決される公算が大という。可決されれば、春にも初
の訪米をにらんでいる安倍首相にとって歴史問題で苦しい立場に立たされるのは明ら
かだ。追随一辺倒の安倍氏がどのような発言をするか?。

次回平和民主主義委員会は2月27日(火)19:00より地本事務所で開催します。
皆さんのご参加をお待ちしています。

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