雇用関連４法案否決全労連・全国一般東京地本・平和民主主義委員会/ウェブリブログ

雇用関連４法案否決

<< 作成日時： 2008/12/27 23:13 >>

自民・公明「雇用関連4法案」を否決

企業の安易な雇い止め・解雇、内定取り消しを抑止することなどが目的で、十九日に参院を通過した「雇用関連4法案」を、政府の追加対策と重なる部分があるにもかかわらず、二十四日の衆院本会議で自民・公明与党の反対多数で否決しました。
このことは現在の自民・公明多数の衆議院では「命の問題に直結する」歳末の大量解雇・雇い止めに無策・無責任であることを明らかにしました。
同時に、この法案をめぐる対応では、「国民の切迫した雇用・暮らし」より与党と民主党の党利党略戦略が優先されたことからも、自民・民主の二大政党制や大連立が決して国民の生活防衛・生活向上に結び付かないことが明らかにされました。

「非正規切り」がとまりません。新卒者の採用内定取り消しも急速に増え、いまや正社員にまで解雇の波がおよんでいます。年の瀬も押しせまるなか、多くの働く人々が突然仕事を奪われ、それどころか住まいも失った労働者たちは、寒空のもと命の危険に直面しているのです。