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「カジノ資本主義の克服」-サブプライムローン危機が教えるもの- 相沢幸悦監修 日米金融比較研究会著 新日本出版社刊より 2007年に注目されたサッポロビール株の買い占め、ブルドックソースへのTOB（公開買い付け）など、買収騒動の主役は、スティール・パートナーズというアメリカ系投資ファンドです。 投資ファンドというのは、投資家から集めた資金を資金運用の専門家（ファンドマネージャー）がさまざまな投資対象に投資し、より多くの投資収益を投資家に配分するもので、機関投資家に分類されます。 金融機関や大企業、財団や大金持ちなど少数の投資家から大口の資金を集め、さまざまな投資手法を駆使して金儲けすべく、法人格を持たない組合形態をとる私募投資ファンドには、金儲けの手法のちがいによってもいろいろな種類があります。 問題は、アクティビストファンドです。これは、株価が安価な企業の株式を取得して、積極的に経営に口を出し、企業価値を引き上げるものです。 その典型は、日本中をさわがせたいわゆる村上ファンドです。堀江元ライブドア社長や村上元代表の逮捕と前後して、今度は、スティール・パートナーズなど外資系ファンドが、公然と日本のM&A（企業買収）市場の表舞台に登場し、猛威をふるっています。 ブルドックソースは、総資産の半分あまりが現預金・有価証券（内部留保）という、典型的な日本的経営をおこなっている企業です。スティールがブルドックを乗っ取って、膨大な内部留保を配当にまわせば株価が急上昇します。そうすると、スティールは、配当ばかりか売れば株式売却益という二重のぼろ儲けができることになります。 （ヘッジファンドの一種である）アクティビストファンドは、企業経営に積極的に介入して、金儲けしようとするものですが、その動機は、あらゆる手段を使って株価引き上げなどをおこない金融収益を獲得することだけです。企業の社会的役割やその商品を生み出した源泉である従業員・労働者による血と汗と涙の結晶を一顧だにしません。 この血と汗と涙の結晶がアメリカのハゲタカファンド（身ぐるみはがすような投資ファンド）にかすめとられるのです。けっして、許されるものではありません。 それに、経営体質を強化し、倒産で債権者に迷惑をかけないように利益を内部留保するのではなく、すべて配当にまわしてしまうと、たとえば、企業は、研究・開発のための資金がなくなってしまいます。そうなれば、良いものづくりで生きてきた日本経済は崩壊してしまいます。 アメリカ金融資本が傍若無人に徘徊できるようマーケットを開放した国は、世界広しといえども工業国では日本だけです。ヨーロッパ諸国は、マネーゲームやヘッジファンドなど外資の行動をきびしく規制しています。 日本では再規制が不可欠なのです。さもないと、戦後数十年にわたる日本の従業員・労働者の血と汗と涙の結晶である企業の内部留保、おそらく数百兆円がアメリカ金融資本にかすめとられてしまうことになります。 |
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