市民・生産者・業者・労働者…みんなの力を合わせて
築地市場→東京電力→農水省→国会
2013年9月7日（土）
12:00築地市場正門前集合
（13:00パレード出発）
11月18日は浅草へ！
人間らしく生き、働くことのできる仕事と生活を
消費税増税の実施を許さない
全労連・全国一般東京地本一般合同労組
第12回定期大会90名の参加で成功
秋晴れの9月29日、一般合同労組第12回定期大会が約90名の参加で開催されました。多くの代議員・傍聴者が活発に発言し、総括・方針とも満場一致で採択、新しい執行体制を選出し、秋からの闘いのスタートを切りました。
梶執行委員長挨拶
金融円滑化法打…
全労連・全国一般東京地本一般合同労組
第12回定期大会スローガン
格差と貧困を克服する道＝ナショナル・ミニマムの軸となる全国一律最賃制の確立と、時給1000円の実現を
TPP参加阻止！ファンドなど略奪金融を規制し、国民本位の経済政策を！
日米安保条約を破棄し、普天間など全ての米軍基地の撤去を！
憲…
全労連・全国一般東京地本一般合同労組第12回定期大会
2012年9月29日（土）
大会は「2012年度活動の総括」「2013年度活動の方針」「2012年秋年末闘争方針」「2012年度一般会計決算報告」「争議支援組織強化会計収支報告」「慶弔見舞金会計収支報告」「会計監査報告」「2013年度一般会計予算」「大会宣言」「特別決議…
築地移転予定地
東中労など農水省要請
全労連・全国一般東京地本（室井清委員長）と同東京中央市場労働組合（東中労、羽根川信委員長）は25日、東京都がすすめる築地市場の移転予定地（江東区豊洲）の土壌汚染対策が土壌汚染対策法で定める要件を満たしていないとして、鹿野道彦農林水産相あてに、早急に対処するよう要請しました。
要請書…
全労連・全国一般東京地本 単組・支部・分会 御中
11・10国民共同行動では、雇用破壊につながるTPPへの参加反対、住民本位の被災地の復旧・復興などの要求で国民各層が行動に参加し、互いに励ましながら1日行動を成功させました。
今回の「大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療介護の実現を」求める国会請願署名は、国民全体にかかわ…
一般合同労組は10月15日に開催された「第11回定期大会」において下記の「大会宣言」を採択しました。
中堅・中小企業とそこで働く四千万人労働者の生活は困窮を深めている。非正規労働者は四割近くに上り、その賃金は最低賃金に貼りついている。正社員といえども賃金は一〇年間下がり続け、労働者全体で見ても年収ニ〇〇万円以下の労働者は一〇〇〇…
民事法務協会 団交で協議継続
法務局で不動産や法人などの登記を公開・閲覧する仕事（乙号事務）を担ってきた民事法務協会は9月29日、同月30日までに退職届を出さなかった職員に対して行うとしていた解雇を延期すると表明しました。
民事法務労組（民法労）との団体交渉で明らかにしたもの。今後、団体交渉で協議を継続します。
…
国の業務受託の資格ない
法務局の事務にたずさわる労働者でつくる民事法務労組（民法労）と、全労連・全国一般東京地本は14日、同業務を受注しているATGカンパニー（東京都世田谷区）と、そのグループ会社アイエーカンパニー（同）が厚生年金法と健康保険法に違反して過少申告しているとして、東京地検に刑事告発しました。
ATGは埼玉で…
大会宣言
大企業が244兆円もの内部留保をため込む一方、圧倒的多数の中堅・中小企業と労働者・国民は困窮を極めている。賃金の低下には歯止めがかからず、今や年収200万円以下の労働者は1000万人を超えた。昨年6月に菅内閣が発表した「新成長戦略」は、こうした反国民的政策を継続する内容であり、民主党政権は労働者・国民の期待を裏切ったこ…
全労連・全国一般が大会
全労連・全国一般労働組合の第23回定期大会が27日、静岡県熱海市で始まりました。被災者が主人公の震災復興に向け、人間らしく生活できる時給1000円以上の最低賃金をめざすなどの運動方針を提案しました。
山田明委員長はあいさつで、2007年の最低賃金法改正からの4年間で時給平均57円引き上げ、公共事業…
全労連・全国一般東京地本 第45回夏季学習会
7月22日～24日伊豆大島町
（地本機関紙8月号より抜粋）
台風6号が列島を襲った直後の7月22日から24日までの3日間、今年で45回目になる夏季学習会が伊豆大島で開催され、若い組合員や家族連れも含めて65人が参加しました。（本ブログでは講義内容を紹介します）
第1講座 …
東日本大震災の被災者に心を寄せ 生かそう憲法 輝け9条
3月11日、東日本一帯を襲った大地震、大津波、そして最大規模の原発事故という大震災の3重苦のさなかにあって、私たちは今年で11回目になる「5・3憲法集会」を開きました。東日本においては、今回の大災害で3万人近い人びとがいのちを失い、あるいは行方がわからず、10数万人の人びと…
東北関東大震災の被災者と連帯し、国と大企業に復興支援を迫ろう
全労連・全国一般東京地本
一般合同労組 委員長 梶 哲宏
関東大震災から経済恐慌、そして戦争へと
突き進んだ過ちを繰り返さない
1923年関東大震災が起こった時、時の政府は国債を国民に買わせ、その後これを屑紙にしてしまいまし…
＜緊急アピール＞
全労連・全国一般労働組合東京地方本部
3月11日14時46分ごろ発生した三陸沖を震源地としたマグニチュード9の大地震は、観測史上最大のもので、北海道から千葉県の太平洋岸では多くの都市が壊滅的な被害をうけるとともに、死者、行方不明者が多数にのぼり、時間がたつにつれ甚大な被害とその深刻さが明らかになっています。ま…
全労連・全国一般労働組合東京地方本部 中央執行委員長 室井 清
地本機関紙「全国一般東京」2011年1月号に掲載された室井委員長の「新年の挨拶」を転載します。
国民に期待を持たせて誕生した民主党政権は、ほとんどの分野で公約違反を繰り返し、100年に1度といわれた未曾有の全般危機・経済危機からも、国民・労働者の生活と雇用、中…
「構造改革」回帰、大企業優遇、対米従属の政治姿勢が集約された「２０１１年度予算政府原案」の閣議決定に抗議する。
全国労働組合総連合（全労連）は２０１０年１２月２４日に閣議決定された「予算政府原案」に対する、小田川事務局長名の「談話」を発表しました。詳細は下記URLからご覧になれます。
http://www.zenroren.…
「変革の時代、その経済的基礎」と「国民的最低限保障」からの抜粋です。
『格差問題には、一方には、たしかに貧困の深刻化がありますが、他方では、膨大な富が蓄積されているということ、この両面があります。その意味では、「格差問題の本質は、貧困問題だ」とだけとらえることは、格差問題の意味をやや単純化する危険があります。』（変革の時代、その経…
安保条約絶対論の政治家・権力者は三世紀の為政者と同水準？
「倭人伝を読みなおす」（森 浩一（同志社大学名誉教授。日本考古学・日本文化史学専攻）著、ちくま新書刊）より
『今日の日本は独立国である。とはいえアメリカの軍事基地を国内の各地とくに沖縄に置いたままで、敗戦ののち半世紀以上も占領軍（駐留軍とも）の基地がありつづけている。…